株式会社角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:加瀬典子)が運営する『MITテクノロジーレビュー[日本版]』は、宇宙ビジネスをテーマにしたテクノロジー・カンファレンス・イベント「Future of Society Conference 2019——宇宙ビジネスの時代——」を2019年11月29日、東京・日本橋の室町三井ホールで開催いたします。本日から、超早割チケットの販売を開始します。

「Future of Society Conference」(以下、FSC)は、マサチューセッツ工科大学(MIT)発の世界的テクノロジー・メディアであるMITテクノロジーレビューの日本版編集部が主催するカンファレンス・イベントです。MITテクノロジーレビューのミッションでもある「テクノロジーが形作る世界を理解する」をコンセプトに、気鋭の研究者や最前線で活躍する企業家を招聘、先端テクノロジーが社会に与える影響について議論する場を提供します。

第2回目となるFSC2019は、「宇宙ビジネス」をテーマに開催します。

「宇宙ビジネスの時代」——開催コンセプト

かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化しています。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間ベースの宇宙開発が加速し、日本政府が掲げる「宇宙産業ビジョン2030」でも宇宙産業の倍増を目指しています。

宇宙に注目しているのは、従来の「宇宙産業」だけではありません。人工衛星のビッグデータを活用するネット企業から、資源開発に着目するベンチャー企業、新素材の開発を目指す繊維企業など、人類の生活をよりよくするために宇宙を「活用」しようという動きが活発化しています。インターネット革命同様、「宇宙革命」もあらゆる産業を大きく塗り替える巨大な可能性を秘めているのです。

2020年代の大きなテーマとなる「宇宙ビジネスの大産業化」が社会や人々の生活にどのような変化をもたらすのか。 MITテクノロジーレビュー[日本版]がお届けする「Future of Society Conference 2019—宇宙ビジネスの時代—」は、宇宙ビジネスの持つ可能性を産業界・アカデミック界のキーパーソンとともに議論し、新規事業として宇宙事業への参入を検討する企業が最新情報を集中的に得られる機会を提供します。

Future of Society Conference 2019(FSC2019)開催概要

■日時:2019年11月29日(金)10:30〜21:20 (ネットワーキングを含む)
■場所:室町三井ホール&カンファレンス
東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号(日本橋室町三井タワー3階)
■料金:14,800円(一般)/9,800円(超早割価格:10月15日まで)
※料金は税込です。
※ネットワーキング・パーティの参加には別途チケットが必要です。
※このほか、枚数限定のMITテクノロジーレビュー[日本版]有料会員向け割引、
学割もご用意しています。

■定員:250名(事前申し込み制)
■想定来場者:IT関連企業/通信会社/航空会社/建設会社等の新規事業担当者、
シンクタンクのリサーチャー、研究者、省庁関係者
■主催:MITテクノロジーレビュー[日本版](運営:株式会社角川アスキー総合研究所)
■後援(予定):内閣府宇宙開発戦略推進事務局、宇宙航空研究開発機構(JAXA)
■出展:Tellus
■協力:Peatix Japan株式会社
■公式Webサイト:https://events.technologyreview.jp/fsc2019/

おもな登壇者とテーマ(予定)

※登壇者およびテーマは都合により変更となる場合があります。このほか調整中の登壇者は公式サイトにて、順次発表いたします。

衛星データ活用で変わる保険の現在と未来
東京海上日動火災保険 損害サービス業務部 戦略推進チーム 次長
小林 秀憲氏

宇宙ビジネスへの挑戦
清水建設 フロンティア開発室 宇宙開発部 部長
金山 秀樹氏

アバター技術の現状と広がる未来
ANAホールディングス アバター準備室 ディレクター
深堀 昂氏

宇宙空間で超進化する未来の『食』
Space Food X代表/リアルテックファンド業務執行役
小正 瑞季氏

宇宙ビジネスにおける法規制
学習院大学法学部法学科
小塚 荘一郎 教授
 

■MITテクノロジーレビューについて
『MITテクノ ロジーレビュー(MIT Technology Review)』は1899年に米国マサチューセッツ工科大学によって創設された、世界で最も歴史と権威があるテクノロジー誌です。
米国版の読者層は、その8割超がテクノロジー部門の責任者であり、6割が経営層に読まれています。日本版は株式会社KADOKAWAの子会社である株式会社角川アスキー総合研究所が米Technology Review Inc.とのライセンス契約のもと、2016年10月から会員制Webメディアとして運営しています。

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